医療福祉業界ピックアップニュース
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文書作成日:2023/03/23
ICT導入補助金、新年度も拡充して実施

 タブレット端末や介護ソフト、通信機器の導入費用を補助して介護サービスの業務効率化、職員の負担軽減を目指すICT導入補助金が、2023年度も実施されます。多くの都道府県では、春から夏にかけ募集が行われる見込みです。

 ICT導入補助金は、記録や情報共有、請求などの業務をトータルで行うために、介護ソフトやタブレット端末などの導入費用を支援する事業です。


■制度概要(2023年度は赤字部分が拡充)

補助対象

  1. 介護ソフト
    記録、情報共有、請求業務で転記不要のもの、ケアプラン連携標準仕様、入退院時情報標準仕様、看護情報標準仕様を実装しているもの(標準仕様の対象サービス種別の場合)、財務諸表のCSV出力機能を有するもの(実装のためのアップデート含む)
  2. 情報端末
    タブレット端末、スマートフォン端末、インカムなど
  3. 通信環境機器等
    Wi-Fiルーターなど
  4. その他の運用経費
    クラウド利用料、サポート費、研修費、他事業所からの照会対応経費、バックオフィスソフト(勤怠管理、シフト管理など)など

補助要件

  1. 導入計画の作成、導入効果報告(2年間)
  2. IPAの「SECURITY ACTION」「★一つ星」または「★★二つ星」のいずれかを宣言
  3. 以下に積極的に協力すること 等
  1. ICT活用による改善を賃金に還元
  2. LIFEによる情報収集・フィードバック
  3. 他事業所からの照会対応

 当補助金は都道府県が窓口です。上限額や補助割合は都道府県ごとに決定されますので、詳細は各都道府県のホームページなどでご確認ください。なお2023年度は、ケアプランデータ連携システム等を利用している事業所についても、補助割合が拡充されます。

 また、募集時期も都道府県により異なります。概ね7〜9月ごろまで募集が行われますが、早いところではすでに告知が始まっています。募集期間が1ヶ月弱と短いケースや、秋以降に二次募集が行われるケースもあります。各都道府県からの最新情報にもご注目ください。

(※)ご紹介した内容は、令和5年度予算案(2022年12月23日厚生労働省公表)に基づくものです。予算の成立をもって実施が決定されます。

(※)ICT導入補助金は介護サービス事業者が対象です。業種を問わず広く中小・小規模事業者等を対象としたIT導入補助金とは別の事業です。


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