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　労働時間や休日・休暇など賃金以外の労働条件は、職員の定着や採用に影響を与えます。ここでは今年6月に発表された資料（※）から、福祉施設等における特別休暇制度の現状をみていきます。

　上記調査結果から、福祉施設等（以下、医療，福祉）における特別休暇制度の有無割合などをまとめると、表1のとおりです。
　特別休暇制度が有るとした割合は62.0％で、調査産業計よりも高くなりました。特別休暇の種類では、医療，福祉は夏季休暇制度の有る割合が40.6％で最も高く、次いで病気休暇が30.9％となりました。調査産業計と比べると、医療，福祉は病気休暇制度の有る割合が高いことがわかります。

　次に医療，福祉における、特別休暇制度が有る企業を100とした場合の特別休暇中の賃金の支給割合をまとめると、表2のとおりです。
　賃金の支給状況をみると、ボランティア休暇と病気休暇以外は、有給で全額支給する企業の割合が90％を超えました。病気休暇は、無給とする割合が40％を超えました。





　医療，福祉における特別休暇の利用の有無をまとめると、表3のとおりです。夏季休暇は制度の有る企業すべてで利用有りとなりました。


　特別休暇制度を設ける場合は、自施設に必要だと思われる休暇を導入するのはもちろん、職員に利用してもらうことが重要です。利用が増えれば職員の満足度が高まり、定着率の向上にも寄与する可能性があります。


（※）厚生労働省「平成30年就労条件総合調査」
　常用労働者30人以上を雇用する民営企業（医療法人、社会福祉法人、各種協同組合等の会社組織以外の法人を含む）から、産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した企業を対象とした調査です。「特別休暇」とは、週休日や法定休暇（年次有給休暇、産前・産後休暇、育児休業、介護休業、子の看護のための休暇等）以外に付与される休暇で、就業規則等で制度として認めている休暇です。ここでの結果は2017年度（または2016会計年度）の結果です。