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　企業が人材育成を行う上では、さまざまな問題があります。ここでは、2019年3月に公表された調査結果（※）などから、福祉施設等における人材育成に関する問題点について、みていきます。

　上記の最新調査結果と同調査の10年前の結果から、福祉施設等（以下、医療，福祉）の事業所における、人材育成に関する問題の有無についての割合をまとめると、表1のとおりです。

　人材育成に関する問題がある割合は、2017年度では88.4％となりました。2007年度も86.3％と高水準ですが、2017年はさらに2.1ポイント高くなりました。
　なお、調査対象全体の結果では、人材育成に関する問題がある割合は2007年度が72.1％、2017年度で76.8％であり、医療，福祉はいずれも10ポイント以上も高くなっています。医療，福祉での人材育成は、全体よりも難しい状況になっているようです。

　次に、医療，福祉の事業所における、人材育成に関する問題の内訳をまとめると表2のとおりです。

　2017年度は、「人材を育成しても辞めてしまう」割合が64.1％で最も高くなりました。2007年度も同様に、この問題の割合が71.4％で最も高くなっており、人材を育成しても辞めてしまうことが、医療，福祉の人材育成における最大の問題点であることがわかります。
　それ以外の問題点で割合が高いものをみると、2017年度は「指導する人材が不足している」が56.0％、「人材育成を行う時間がない」が47.5％でした。2007年度も同じ問題の割合が高くなっており、10年前も現在も、人材育成に関する問題点に、大きな違いはないようです。
　2007年度と2017年度の各問題点の割合の増減をみると、「指導する人材が不足している」以外は、2007年度よりも割合が低くなっていることがわかります。それぞれの問題点について、医療，福祉の事業所で、解決するための取組が行われていることがうかがえます。

（※）厚生労働省「能力開発基本調査」
　一定の基準に基づいて抽出した企業および事業所と、抽出した事業所に属する常用労働者を対象とした調査です。2019（平成31）年3月に発表された平成30（2018）年度調査と平成20（2008）年度調査の結果を比較しています。データはそれぞれ平成29（2017）年度と平成19（2007）年度になります。